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【テロ概要】

１．概況: （１）スペインでは、テロ組織ETA（バスク祖国と自由）及びアル・カーイダと関連するとされている北アフリカのイスラム過激派のテロが最大の脅威となっています。

（２）2008年中、治安当局はフランス等外国の治安当局とも連携して、ETAのメンバーを多数逮捕すると共にアジトの摘発等を強力に推進しました。これにより、ETAは組織的にダメージを受けているとみられますが、依然として北部のバスク地方を中心として爆弾テロ事件を起こしています。10月30日にはナバラ州パンプロナ市所在のナバラ大学で自動車に爆破物を搭載し爆破させ31名が負傷する事件、12月3日にはバスク州ギプスコア県でETAが反対している高速鉄道の建設を請け負う建設会社の社長が射殺される事件、12月31日にはバスク州ビスカヤ県で地元テレビ局の本部前で爆破事件を起こす等、2008年中33件以上の事件を実行しました。また、ETAの若年層支援グループも、路線バスや現金自動支払機の放火等の街頭暴力活動を展開しました。

（３）2008年1月にカタルーニャ州バルセロナ市内でイスラム過激派の関係者が逮捕されましたが、同人等はバルセロナ市内公共交通機関を標的とした爆破テロを計画していたとされています。

（４）GRAPO（10月1日反ファシズム抵抗グループ）は、2007年メンバーが逮捕され壊滅されたと見られており、GRAPOによる事件の発生は見られませんでした。
２．誘拐事件の発生状況: 　2008年中、外国人を標的とする誘拐事件の発生は確認されませんでした。
３．日本人・日本権益に対する脅威: （１）ETAは引き続き主に治安機関等に爆弾テロ事件を実行しており、日本人が被害に巻き込まれる可能性は否定できません。

（２）爆破テロを計画していたとされるイスラム過激派関係者が逮捕されており、今後イスラム過激派がスペイン国内でテロを実行する可能性は否定できず、日本を攻撃対象として名指しする声明がアル・カーイダ関係者と名乗る者等によりインターネット等を通じて出されている現状を考慮すれば、巻き添え等偶発的な被害のみならず直接の標的とされる可能性もあり、新聞やテレビ等のマスメディアからの情報収集に努めると共に付近の状況等に注意を払う必要があります。
＜２００８年１２月末現在＞
（注記） 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、社団法人海外邦人安全協会が、外務省から提供された2008年12月末現在の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

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