●全土 　　　　：「十分注意してください。」（継続）

　

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 １．概況 （１）ミャンマー国内の治安情勢は一部国境付近を除き落ち着いています 　　が、現在、2010年に複数政党制下で実施される予定の総選挙に向けて、 　　ミャンマー政府当局と反政府勢力等との間で対立が深まる可能性も排除 　　できません。今後とも総選挙を巡る情勢には注意が必要です。 （２）2007年8月にガソリン等燃料価格の大幅値上げが実施されて以降、ヤ 　　ンゴン市ほか国内各地で僧侶を中心とした大規模なデモが頻発しました。 　　現在では、大規模なデモは発生していませんが、今後、更なる物価の上 　　昇等様々な要因を引き金としてデモが発生する可能性は排除できません 　　ので、引き続き注意が必要です。 （３）2008年5月に上陸した大型サイクロンにより、エーヤワディー管区及 　　びヤンゴン管区を中心として15万人を越える死傷者及び行方不明者を出 　　したほか、住宅や農業用地をはじめ、電気・水道・通信・交通網等のイ 　　ンフラが壊滅的な打撃を受けました。ミャンマー政府及び国際機関等国 　　際社会の復旧・復興活動により、被災地の状況は回復してきていますが、 　　今後とも、サイクロンの発生・進路状況には注意が必要です。 （４）ヤンゴン市内やバゴー管区バゴー市とタウングー市との間の幹線道路 　　付近等では、爆弾爆発事件等が散発的に発生しています。 （５）中国、ラオス、タイとの国境付近では、国軍と反政府勢力との間で戦 　　闘が散発しており、また、少数民族武装組織同士の戦闘や爆弾が爆発す 　　る事件も発生しています。 ２．地域情勢 　全土 　　：「十分注意してください。」 （１）ミャンマー政府は、2008年2月、複数政党制による総選挙を2010年に 　　実施する旨発表し、同年5月、大型サイクロンの上陸により甚大な被害 　　が出ている中で、新憲法案を国民投票にかけ、結果、新憲法案は承認さ 　　れました。しかし、総選挙のための選挙法や政党登録法等は未だ発表さ 　　れておらず、総選挙の開催時期は未定となっています。 　　　一方で国民民主連盟（NLD）等の民主化勢力は、2010年総選挙に対す 　　る態度を表明しておらず、今後、総選挙開催までにミャンマー政府当局 　　とこれら民主化勢力等との間で対立が深まる可能性も排除できませんの 　　で、今後の総選挙を巡る情勢に注意を払っていくことが必要です。 （２）ミャンマーでは、2007年8月15日にガソリン等燃料価格の大幅値上げ 　　が実施されて以降、同国最大の都市ヤンゴン市ほか国内各地で僧侶を中 　　心とした大規模なデモが頻発しました。特にヤンゴン市では、一般民衆 　　もデモに参加するなど、最大で数万人に上るデモ行進が頻発しました。 　　　同年9月26日、ヤンゴン市内のシュエダゴン・パゴダ付近で、パゴダ 　　に入場しようとしたデモ参加者を治安当局が警棒で殴打したり、催涙弾 　　を発砲したりする事件が発生し、また、スーレー・パゴダも治安当局に 　　より閉鎖され、付近で発砲が行われました。翌27日には、ヤンゴン市内 　　でデモを取材中の日本人ジャーナリストが銃弾を受け、死亡する事件が 　　発生しています。 　　　現在では、治安当局の厳しい取締りもあり、大規模なデモは発生して 　　いませんが、更なる物価の上昇等様々な要因を引き金としてデモが発生 　　する可能性は排除できませんので、引き続き注意が必要です。 （３）ミャンマーでは、2008年5月2日深夜から翌3日午前にかけて上陸した 　　大型サイクロンにより、同国南部地域を中心に甚大な被害が生じました。 　　最も被害の大きかったエーヤワディー管区及びヤンゴン管区を中心に、 　　死者約8万5千人、負傷者約1万9千人、行方不明者約5万4千人の被害者が 　　出たほか、地域住民の住宅や農業用地をはじめ、電気・水道・通信・交 　　通網等のインフラが壊滅的被害を受けましたが、ミャンマー政府及び国 　　際機関等国際社会の復旧・復興活動により、被災地の状況は回復しつつ 　　あります。 　　　2009年においては今のところ、サイクロンによるミャンマー国内での 　　被害は発生していませんが、今後とも、サイクロンの発生・進路状況に 　　は注意を払っていく必要があります。 （４）ミャンマーでは、最大の都市ヤンゴン市をはじめ、各地にて以下のよ 　　うな爆弾爆発事件等が発生しています。（中国、ラオス、タイとの国境 　　付近については以下（５）を御参照ください。） 　（イ）ヤンゴン市 　　　　ヤンゴン市では、2008年1月にヤンゴン中央駅場外チケット売り場 　　　付近にある公衆トイレと同駅垣根との間での爆弾爆発事件（1人負 　　　傷）、4月にダウンタウンの2か所（1か所はトレーダーズ・ホテル裏 　　　の駐車場）にて車両の下に設置された爆弾が約1時間の時差をおいて 　　　爆発した事件（死傷者なし）、7月に市北部のシュエピータ地区政府 　　　関連事務所での爆弾爆発事件（死傷者なし。政府は同事件の容疑者と 　　　して反政府団体メンバー3人を同年8月に逮捕）、9月にフレーダン交 　　　差点付近を走行中のバス内での爆発事件（乗客3人負傷）及びマハー 　　　バンドゥラ公園内のバス停留所裏側での爆弾爆発事件（7人負傷）、 　　　10月にはヤンキン地区の道路脇での爆弾爆発事件（死傷者なし）及び 　　　シュエピーター地区住宅内での爆弾爆発事件（爆弾を改造していた人 　　　物1人が死亡）等が発生しました。 　　　　2009年に入ってからは、3月にミニゴン交差点付近にある公園とフ 　　　レーダン交差点にあるバス停で約1時間の時差をおいて爆弾が爆発し 　　　た事件（死傷者なし。翌日、Whole Burma United Revolutionary 　　　Form（WBURF）なる組織が犯行声明を発表）、ボージョー市場向かい 　　　にある喫茶店近くで爆弾が発見された事件（警察当局により不発処 　　　理）、北オカラッパ地区にあるゲストハウス室内での爆弾爆発事件 　　　（爆弾を製造していた者1名が誤爆・死亡。報道によれば、本件は 　　　WBURFが関連していた模様）が発生し、5月にはシュエピーター地区民 　　　家敷地内から爆発物が発見される事件（2008年10月の同地区住宅内の 　　　爆弾爆発事件で死亡した者の自宅から発見）が発生しています。 　　　　特に、2008年4月のトレーダーズ・ホテル裏の駐車場や同9月のマハ 　　　ーバンドゥラ公園内のバス停留所裏側で発生した爆弾爆発事件、2009 　　　年3月のボージョー市場向かいにある喫茶店近くで爆弾が発見された 　　　事件は、外国人も多く立ち寄る場所で生じていることから、不測の事 　　　態に巻き込まれることのないよう十分な注意が必要です。 　（ロ）バゴー管区 　　　　バゴー管区バゴー市とタウングー市との間の幹線道路付近及びその 　　　東部周辺地域においては、森林、農園、道路等において爆弾や地雷の 　　　爆発事件が、2007年には61件（死者計9人、負傷者計66人）、2008年 　　　には27件（死者計7人、負傷者計38人）、2009年は8月末現在で13件 　　　（死者0人、負傷者計11人）発生しています。 　　　　その多くは、地雷による小規模な爆発で、主に森林や農園等一般的 　　　に外国人が立ち寄る可能性の低い場所で発生していますので、このよ 　　　うな場所には不必要に立ち入らないよう注意が必要です。 　　　　このほか、2008年には、バゴー管区の駅や市場等、一般市民が巻き 　　　込まれる可能性の高い場所においても少数ながら爆発事件が発生しま 　　　した。具体的には、1月にピュー市内の競技場で爆弾が爆発する事件 　　　（1人死亡、4人負傷）及びピンポンジー村のレストランに停留してい 　　　たバス車内で爆弾が爆発する事件（1人死亡）、7月にダイウー地区に 　　　てヤンゴン行きバス車内で爆弾が爆発する事件（1人死亡、1人負傷）、 　　　9月にはチャウチー地区の喫茶店にて2回爆発が発生した事件（2人死 　　　亡、9人負傷）等が発生しています。同管区の治安情勢には引き続き 　　　十分に注意してください。 　（ハ）その他の地域 　　　　首都ネーピードでは、2008年1月にピンマナ駅付近の公衆トイレで 　　　爆弾が爆発する事件（1人負傷）、2009年5月に同駅で停留中の電車の 　　　トイレ屋根から時限装置付爆弾が発見される事件（当局により不発処 　　　理）が発生しています。 （５）中国、ラオス、タイとの国境付近（シャン、カヤー、カレン、モン各 　　州及びタリンダーリー管区の一部）では、各地で以下のような衝突や事 　　件・事故が発生しています。 　（イ）2009年8月、シャン州北部のコーカン族が自治を行うことが認めら 　　　れているコーカン特別区で、警察当局が同地区の指導者等が違法行為 　　　を行ったとして出頭を要請したことを契機に、当局と同指導者に忠誠 　　　を誓うコーカン軍兵士と間で緊張が高まり、多くの住民が避難する状 　　　況が生じていました。このような状況の下で、コーカン軍兵士側が中 　　　国国境沿いの警察詰所を包囲したことから両者の間で戦闘行為が生 　　　じ、80人以上が死傷するとともに、住民1万人から3万人程度が国境を 　　　越え中国雲南省に避難する事態が生じました。現在、同地域は平穏を 　　　取り戻しつつあり、避難民の帰還も進んでいますが、指導者等は逃亡 　　　を続けている模様であることから、同地域の治安情勢には引き続き注 　　　意していく必要があります。なお、コーカン特別区及びその周辺地域 　　　は旅行制限区域となっており、入域するためにはミャンマー政府当局 　　　の許可を取得する必要があります。 　（ロ）シャン州南部では、反政府少数民族武装勢力「シャン州軍南（SSA- 　　　South）」と、ミャンマー政府と和平協定を結んだ少数民族武装組織 　　　「統一ワ州軍（UWSA）」やミャンマー国軍との間で小規模な戦闘が 　　　時々発生しています。さらに、カレン州及びモン州で反政府少数民族 　　　武装勢力「カレン民族同盟（KNU）」とミャンマー国軍が、また、カ 　　　ヤー州では反政府少数民族武装勢力「カレンニー民族開発党 　　　（KNPP）」と同国軍が戦闘を散発的に行っています。 　（ハ）また、シャン州では、2008年2月にタチレイク市内のホテル及び喫 　　　茶店付近で爆弾4発が爆発する事件（死傷者なし）、同4月にレー 　　　チャー地区でミャンマーの新年の祭りで賑わっていた群衆に向けて手 　　　榴弾が投げ込まれ爆発する事件（5人負傷）、同5月にマウメー地区で 　　　「シャン州軍南」メンバー25人が製材所職員9人を拉致・暴行し、8人 　　　が死亡、1人が負傷する事件、2009年3月にラショー市内での爆弾爆発 　　　事件（死傷者なし）、同7月にモンナン地区の道路における銃撃戦（1 　　　人死亡）が発生しています。カレン州では、2008年7月にレイトー地 　　　区の高圧電線塔で、同9月にパアン地区の水力発電所で爆弾が爆発す 　　　る事件、2009年2月にミヤワディ市近郊に砲弾2発が着弾した事件（い 　　　ずれも死傷者なし）が発生し、また、モン州でも、2008年7月にムド 　　　ン地区の電話交換所で爆弾が爆発する事件、2009年5月にモーラミャ 　　　イン市内にて排水溝、道路の垣根、国際機関事務所近くのフェンスで 　　　3発の爆弾が時間差をおき爆発した事件（いずれも死傷者なし）が発 　　　生しています。 　（ニ）今後も中国、ラオス、タイとの国境付近では、こうしたミャンマー 　　　国軍と反政府武装勢力との間での衝突や、反政府武装勢力によるとみ 　　　られるテロ・爆発事件等の発生が懸念され、治安情勢は依然として不 　　　安定な状況にあります。 ３．滞在に当たっての注意 　　滞在中は、下記事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく 　ださい。また、外務省、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関、報道 　等から最新情報を入手するよう努めてください。 （１）テロや不測の事態に巻き込まれることのないよう、標的となる可能性 　　のある政府機関、軍・警察関連施設には近づかず、ショッピングセン 　　ター、市場、映画館等これまで爆弾事件が発生した施設へ訪問する際は 　　周囲への警戒を怠らないようにしてください。なお、爆弾テロ事件の注 　　意事項については、2009年6月1日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する 　　注意喚起」も御参照ください。 （２）集会やデモが行われている場所には決して近づかないでください。ま 　　た、バス停や市場など人が多く集まる場所では周囲の状況に注意を払い、 　　不審な状況を察知したら速やかにその場から離れてください。さらに、 　　夜間の外出は控える、常に団体で行動するなど、安全確保に十分心掛け 　　てください。 （３）ミャンマーでは政府庁舎、刑務所、軍・警察関係施設、港湾及び橋梁 　　等は写真撮影禁止となっています。なお、ミャンマー国内を撮影したビ 　　デオテープ等の国外の持ち出しについては、当局の検閲を受ける場合も 　　あります。 （４）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、 　　到着後遅滞なく在ミャンマー日本国大使館へ「在留届」を提出してくだ 　　さい。また、届出事項に変更が生じたときや、ミャンマーを去る（一時 　　的な旅行を除く）ときは、その旨を届け出てください。 　　　なお、「在留届」は、在留届電子届出システム 　　（ORRネット、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧 　　めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在 　　ミャンマー日本国大使館まで送付してください。 （５）隣国のインド、バングラデシュ、中国、ラオス、タイに対しても、各 　　々危険情報が発出されていますので、これらにも御留意ください。 （問い合わせ先） 　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139 　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678 　○外務省海外安全相談センター 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） 　○在ミャンマー日本国大使館 　　住所：No.100, Natmauk Road., Bahan Township, Yangon,The Union of 　　　　　　Myanmar 　　電話： (95-1) 549644〜8 　　FAX ： (95-1) 549643 　　ホームページ： http://www.mm.emb-japan.go.jp/