●北東州のソマリアとの国境付近 　　　　：「渡航の延期をお勧めします。」（引き上げ） 　●リフトバレー州のトゥルカナ、ウエスト・ポコット及びトランゾイア各 　　県、西部州のブンゴマ、マウント・エルゴン各県、東部州のマルサビッ 　　ト及びモヤレ各県、上記以外の北東州（ガリッサ県ガリッサを除く）、 　　沿岸州ラム県 　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続） 　●沿岸州ラム県のラム島群 　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（引き上げ） 　●ナイロビ、中央州、リフトバレー州（トゥルカナ、ウェスト・ポコット 　　及びトランゾイア各県を除く）、ニャンザ州、西部州（ブンゴマ及びマ 　　ウント・エルゴン各県を除く）、東部州（マルサビット及びモヤレ各県 　　を除く）、北東州ガリッサ県ガリッサ、沿岸州（ラム県を除く） 　　　　：「十分注意してください。」（継続）

　

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 １．概況 （１）2007年12月に実施された大統領選挙結果をめぐり、2008年2月にかけ 　　て、首都ナイロビを始めケニア各地で発生した暴動は、死者1,200人以 　　上、約50万人もの避難民を出す事態へと発展しました。その後、アナン 　　前国連事務総長率いるアフリカ著名人パネルによる調停努力の結果、同 　　年2月末に与野党による連立政権樹立が合意され、4月中頃に連立政権が 　　成立したことにより、状勢は一応鎮静化しました。 　　　しかしながら、9月28日現在、特別プログラム省、ケニア赤十字、WFP 　　によると、現在も5つのメインキャンプに1万2,658人、トランジットサ 　　イトに12万8,119人もの避難民が、敵対関係にある部族からの暴力を恐 　　れ、あるいは家や土地を失い、依然として避難生活を余儀なくされてい 　　ます。 　　　また、部族の違う個人同士の争いが部族間の争いに発展する事件も発 　　生していることから、大統領選挙後の暴動の影響が完全になくなったと 　　は言えない状況です。 （２）ケニアにおいては、1998年の在ケニア米国大使館爆破事件以降もテロ 　　事件（2002年11月のモンバサのホテル爆破事件（15人死亡）及びイスラ 　　エル民間航空機撃墜未遂事件、2003年8月のモンバサ警察署に対する爆 　　弾テロ事件（実行犯と警察官の2人死亡））が発生しました。なお、 　　2007年6月11日には、ナイロビ市内タウン地区において1人が死亡し30人 　　が負傷する背景不明の爆弾事件が発生しました。また、2008年9月には、 　　在ケニア米国大使館爆破事件に関与していたとされる逃走中のテロリス 　　トがケニア国内に潜伏している報道がなされています。さらに、テロリ 　　ストグループとの関係のある者らが証拠不十分などの理由で釈放されて 　　いる状況があり、ケニア内での今後のテロ事件発生の可能性は排除でき 　　ません。 （３）ケニア警察によれば、最近の殺人、強盗などの凶悪犯罪の発生件数 　　は、昨年末の大統領選挙後の暴動の影響を受けて、昨年の同時期と比べ 　　て増加したとのことです。また、外国人に対する犯罪は増加傾向にあり 　　ます。これら凶悪犯罪には、必ずと言っていいほど銃器が使用されてお 　　り、抵抗すれば犯人は容赦なく発砲します。 ２．地域情勢 （１）北東州のソマリアとの国境付近 　　：「渡航の延期をお勧めします。」（引き上げ） 　　　2008年11月10日、北東部州マンデラ県のソマリア国境付近のエル・ワ 　　ク（El Wak）において、イタリア人宗教関係者2人とケニア人運転手が、 　　ソマリアから侵入してきた武装集団に誘拐される事件が発生しました。 　　隣国のソマリアでは、全土を実効的に支配する国際的に承認された政府 　　が存在しない中で、テロ・誘拐等が各地で多発しています。こうした状 　　況の下で、ケニア政府は、ソマリアとの国境付近に軍を派遣し警備強化 　　を図るとともに、誘拐された3人の解放が実現しなければソマリア領内 　　へ越境し武装集団の捜索・掃討作戦の実施も辞さないと発表していま 　　す。 　　　ついては、この地域ではソマリアからケニア領内に侵入したグループ 　　による誘拐や、ケニア軍と武装集団との戦闘に巻き込まれる恐れがある 　　ことから、北東州のソマリアとの国境付近を「渡航の延期をお勧めしま 　　す。」に引き上げます。 （２）リフトバレー州のトゥルカナ、ウエスト・ポコット及びトランゾイア 　　各県、西部州のブンゴマ及びマウント・エルゴン各県、東部州のマルサ 　　ビット及びモヤレ各県、（１）以外の北東州（ガリッサ県ガリッサを除 　　く） 　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続） 　（イ）北部地域（リフトバレー州トゥルカナ県、東部州マルサビット及び 　　　モヤレ各県） 　　　　ケニア北部のエチオピア及びスーダンとの国境地帯では、両国から 　　　越境した武装強盗団が横行しているほか、紛争地域から避難してくる 　　　難民による犯罪も発生しており、陸路での移動は護衛が必要となるこ 　　　ともあります。特にモヤレ県のエチオピアとの国境地帯では、エチオ 　　　ピアから越境した家畜強盗団による襲撃が多発し、死者も出ていま 　　　す。また、エチオピア側の国境地帯には、エチオピアの反政府勢力・ 　　　オロモ解放戦線が潜んでおり、2007年10月26日にはエチオピア政府軍 　　　に追われた同解放戦線の兵士が越境し、ケニア側で双方が銃撃戦とな 　　　り、エチオピア政府軍兵士9人が死亡する事件が発生しています。マ 　　　ルサビット県では、2005年7月、部族間抗争の中で、500人ほどの武装 　　　した集団が現地の交易センターや小学校を襲い、75人の死亡者を出す 　　　虐殺事件が発生しており、現在も警察部隊がこの地域に駐留し、監視 　　　を続けています。 　　　　イシオロ・マルサビット間の道路には盗賊団が出没し、通行車両を 　　　襲撃する事件が頻発していることから、イシオロ地方警察では、この 　　　間の旅行者のみでの夜間の移動（午後6時から翌日午前6時まで）を禁 　　　止しています。昼間の移動についても、警察官に護衛を依頼すること 　　　を勧めています。 　（ロ）エルゴン山一帯地域（西部州ブンゴマ及びマウント・エルゴン各 　　　県、リフトバレー州トランゾイア県） 　　　　エルゴン山一帯地域においては、かねてから、SLDF（Sabot Land 　　　Defence Forces）と呼ばれる武装集団による住民の虐殺や、警官隊と 　　　の銃撃戦が発生していました。これに対し、2008年4月から6月にかけ 　　　てケニア政府は、治安維持のため、軍・警察合同によるSLDF掃討作戦 　　　を展開し、その主要幹部や構成員の半数以上を逮捕又は射殺するなど 　　　して組織の弱体化を図りました。しかしながら、一部は隣国ウガンダ 　　　に逃亡しています。ついては、同地域におけるSLDFの危険性は低くな 　　　りましたが、隣国ウガンダから越境してきたと思われるSLDF残党によ 　　　る犯罪も行われており、治安面に不安が残ることから、渡航の是非を 　　　含め、自らの安全につき検討してください。 　（ハ）リフトバレー州ウエスト・ポコット県のウガンダとの国境地帯 　　　　同地域では、2007年7月中旬以降、数次にわたり、遊牧を営むポコ 　　　ット族に対する武装解除作戦をウガンダ軍が遂行し、ケニア領内に度 　　　々侵入しています。ウガンダ軍とポコット族との銃撃戦から、双方に 　　　死傷者が発生しているほか、ウガンダ領内の軍施設に多数のポコット 　　　族が拘束されています。また、ウガンダ領域内に住むポコット族とケ 　　　ニア領域内に住むポコット族間でも家畜の奪い合いが行われており、 　　　銃などで武装していることから双方に死傷者がでる事件も発生してい 　　　ます。このため、上記地域の治安状況は不安定であり、銃撃戦に巻き 　　　込まれる可能性もあることから、これらの地域には近づかないよう留 　　　意してください。 　　　　ついては、これらの地域では土地争いに起因する抗争や一般犯罪な 　　　ど治安面において不安が残ることから、渡航の是非を含め、自らの安 　　　全につき真剣に検討してください。 （３）沿岸州ラム県 　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続） 　　及び同県のラム島群 　　：「渡航の是非を検討してください。」（引き上げ） 　（イ）2008年11月、中国漁船がソマリアから来たとみられる海賊に乗っ取 　　　られるという事件が発生しました。報道によると、発生場所は、ラム 　　　島東側沿岸のケニア領海内である由です。 　　　　ついては、ラム県への渡航については、その是非を検討してくださ 　　　い。また、ケニア沿岸を航行するフェリーなど船舶の利用は、同様の 　　　海賊被害に遭遇する可能性も否定できないため、控えるようお勧めし 　　　ます。 　（ロ）ラム島群は文化遺産に指定された観光地であり、治安も比較的良好 　　　に保たれているため「十分注意してください。」の危険情報を発出し 　　　ていましたが、昨今のソマリア情勢の不安定化及びラム島東側沿岸に 　　　おける海賊被害の発生を受け、ラム県の他の地域と同じ「渡航の是非 　　　を検討してください。」に引き上げます。 （４）ナイロビ、中央州、リフトバレー州（トゥルカナ、ウェスト・ポコッ 　　ト及びトランゾイア各県除く）、ニャンザ州、西部州（ブンゴマ及びマ 　　ウント・エルゴン各県を除く）、東部州（マルサビット及びモヤレ各県 　　を除く）、北東州ガリッサ県ガリッサ、沿岸州（ラム県を除く） 　　：「十分注意してください。」（継続） 　（イ）首都ナイロビ 　　（a）2007年末の大統領選挙の結果、ナイロビにおいても選挙結果をめ 　　　　ぐる政治的対立に起因する暴力が多数発生し、大きな混乱が生じま 　　　　したが、政治的緊張緩和に伴い2008年2月以降政治的対立に起因す 　　　　る暴力事件は鎮静化しています。 　　（b）失業者やいわゆるストリートチルドレンが多く、銃器を使用した 　　　　強盗等の凶悪犯罪は多発しており、邦人にも被害者が出ています。 　　　　カージャックや住居侵入等の一般犯罪が後を絶たず、地域・時間帯 　　　　に関係なく銃器使用による車両強盗等の凶悪犯罪が多発していま 　　　　す。外交官を含む外国人に対する強盗傷害事件、マタツ（小型乗合 　　　　バス）に対するカージャック事件も発生しています。比較的安全で 　　　　あると言われている高級住宅地においても、強盗・窃盗事件が発生 　　　　し、レストラン、ファーストフード店等でバッグ等をねらった置き 　　　　引きが頻発しています。また、国際空港では外国人観光客に対して 　　　　空港職員等が、市内の検問では交通警察官が、それぞれ不当に賄賂 　　　　を要求してくることがありますので、十分注意してください。 　　（c）2007年6月、ナイロビ市内タウン地区にあるアンバサダーホテルの 　　　　近傍において、自爆テロの可能性もある爆弾爆発事件が発生しまし 　　　　た。この事件により実行犯とみられる者が死亡したほか、一般市民 　　　　等30人以上が負傷しました。同事件の背景等については、ケニア警 　　　　察当局が現在も捜査を継続していますが、今後も爆弾テロ事件が発 　　　　生する可能性は否定できず、標的となり得る米、英、イスラエル等 　　　　の関連施設、ケニア政府機関及び欧米人の多く集まる観光地、ホテ 　　　　ル、ショッピングセンター、レストラン、ディスコ等には、特に用 　　　　事がない限り近づかない等十分な注意が必要です。また、最近の爆 　　　　弾テロは複数の爆弾をほぼ同時に爆発させて被害を大きくさせる傾 　　　　向がありますので、爆弾テロ現場近くに居合わせた際には、周囲の 　　　　安全に十分気を配りつつ、早急に現場から立ち去るようにしてくだ 　　　　さい。 　　（d）2007年にイスラム教徒によるイスラエル大使館に対する抗議デモ 　　　　や、ホーカーと呼ばれる物売りによる市当局に対する路上販売許可 　　　　をめぐるデモが発生し、警察当局の鎮圧により死者も発生しまし 　　　　た。いったんデモが発生すると瞬く間に数千人規模に拡大し、一部 　　　　は暴徒化するおそれがありますので非常に危険です。 　　（e）2007年4月頃より、ナイロビ市のスラム街に拠点を置く武装犯罪者 　　　　集団ムンギキ・セクト（注）に対する当局による取締りが行われ、 　　　　これに対して同集団が抵抗を強め、犯罪活動を活発化させていま 　　　　す。同年6月以降も同集団によるとみられる事件が、ナイロビ市内 　　　　やその周辺の都市において相次いで発生。爆弾テロ事件3件、殺人 　　　　事件6件、警察との銃撃戦7件。）しており、同年4月から6月までの 　　　　間に同集団により殺害された被害者は100人を超えたとの報道があ 　　　　ります。 　　　　　なお、これまでのところ、同集団によるとみられる事件は、外国 　　　　人を標的にしたものではなく、また、外国人が通常立ち入るような 　　　　場所では発生していませんが、同年6月に同市内中心部で発生した 　　　　爆弾テロ事件は、同集団による犯行との見方もあり、今後同集団に 　　　　よる犯行が、外国人の身近で発生する可能性もあるので十分な注意 　　　　が必要です。 　　（注）ムンギキ・セクト：ケニアの人口の約20％を占める最大部族のキ 　　　　クユ族により組織されている犯罪者集団。ナイロビ市内を走ってい 　　　　るマタツ（小型乗合バス）からの通行料並びにスラム及びその周辺 　　　　居住者からのみかじめ料を不当に徴収している。自動小銃や手榴弾 　　　　などで武装。 　（ロ）ニャンザ州、リフトバレー州（トゥルカナ、ウェスト・ポコット及 　　　びトランゾイア各県を除く） 　　　　2007年大統領選挙後の混乱により、この地域では政治的不安定状態 　　　に乗じた暴力が多数発生しました。しかしながら、政治的緊張状態の 　　　緩和や警察による警備強化により2月上旬以降新たな暴力の発生もな 　　　く、治安も回復しています。 　　　　ただし、サンブル県とその周辺の県の県境付近では、武装した家畜 　　　強盗団による家畜の奪い合いが横行しており、死傷者も発生していま 　　　す。渡航者を狙ったものではありませんが、これら事件に巻き込まれ 　　　ないよう注意してください。 　（ハ）東部州イシオロ県 　　　　イシオロ県については、2007年末から2008年始めにかけての大統領 　　　選挙後の暴動でも部族間衝突はなく、現在も治安情勢は落ち着いてい 　　　ます。しかし、上記２．（２）（イ）に記載するイシオロ・マルサビ 　　　ット間の道路での盗賊団による強盗事件が発生しています。 　（ニ）北東州ガリッサ県ガリッサ 　　　　ガリッサ県東部はソマリアと国境を接しており、依然としてソマリ 　　　アからの難民の流入が続いています。同地域では、それら難民による 　　　犯罪や難民を装い難民キャンプに集まってきたケニア人による犯罪が 　　　多発しています。しかし、ガリッサ県ガリッサについては、同県の西 　　　部に位置し、ソマリアと国境を接する地域の影響は受けておらず、治 　　　安情勢も落ち着いています。 　（ホ）沿岸州（ラム県を除く） 　　（a）マリンディ、ワタム 　　　　　ワタムでは2008年1月にイギリス人が強盗により射殺され、マリ 　　　　ンディでは2006年1月にイタリア人旅行者が射殺される強盗事件が 　　　　発生するなど、外国人を対象とした犯罪の発生が報告されていま 　　　　す。また、2008年8月には、マリンディで1998年米大使館爆破テロ 　　　　容疑者の隠れ家をケニア警察が急襲し、取り逃がすという事件も発 　　　　生しており、ケニア沿岸部はテロリストの潜伏先と目されていま 　　　　す。滞在に際しては、安全対策を心がけ十分注意してください。 　　（b）モンバサ 　　　　　2007年4月には日本人が被害に遭う強盗事件が、2008年1月にはド 　　　　イツ人旅行者が殺害される事件が発生するなど、外国人を対象とし 　　　　た犯罪の発生が報告されています。モンバサ市内においても、人通 　　　　りの少ない場所を一人歩きしない等安全の確保には十分留意してく 　　　　ださい。また、道端ではケニアの伝統的な「たばこ」であると偽 　　　　り、大麻を売っていることがありますので注意してください。 ３．滞在に当たっての注意 　　滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして 　ください。また、ケニアの一般治安情勢は悪化していますので、外務省、 　在ケニア日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努 　めてください。 （１）渡航者全般向け注意事項 　（イ）2007年末から2008年2月までの大統領選挙後の混乱は、与野党によ 　　　る連立政権樹立合意後は終息に向かい、現在ではその影響がほとんど 　　　見られません。しかしながら、現在も多くの避難民が、敵対関係にあ 　　　る部族からの暴力を恐れ、依然として避難生活を余儀なくされてお 　　　り、また、部族の違う個人間の争いが部族間の争いに発展する事件も 　　　発生しており、大統領選挙後の暴力の影響が完全になくなったとは言 　　　えない状況です。部族の意識を高揚する行事、土地争いに起因する部 　　　族間の抗争、あるいは部族の違う個人間の争いなど、ちょっとしたき 　　　っかけが大きな混乱を招く危険性は排除できず、注意が必要です。 　（ロ）ケニアでは、米国大使館爆破事件（1998年）、モンバサのホテル爆 　　　破事件（2002年）等のテロ事件が発生したほか、2006年11月には在ケ 　　　ニア及び在エチオピアの米国大使館がそれぞれ米国民に対し、ソマリ 　　　ア国内の過激派がエチオピア及びケニア国内の目立つ施設（prominent 　　　landmarks）で自爆テロを行う脅威情報があるとして、注意を喚起し 　　　ました。2007年6月11日には、ナイロビ市内の繁華街で死者1人と多数 　　　の負傷者を出す爆弾爆発事件が発生しています。渡航の際は最新の関 　　　連情報の収集に努め、特に、米、英、イスラエル等の関連施設及び欧 　　　米人の多く集まる観光地、ホテル、ショッピングセンター、レストラ 　　　ン、ディスコ等人の多く集まる場所等テロの標的となる可能性のある 　　　危険な場所には不用意に近づかないでください。また、銃器を使用し 　　　た強盗事件のほか、侵入強盗、ひったくり、置き引き等様々な犯罪が 　　　発生しており、昼夜を問わず徒歩での移動は避け、できるだけ車両を 　　　利用してください。ただし、車両を利用する場合でも、マタツ（小型 　　　乗合バス）等の公共交通機関は、テロやカージャックの標的となる可 　　　能性もあるほか、車両内でのスリ等の発生も多いので避けてくださ 　　　い。現在、警察官による車両検問・駐車取締りが厳しくなっています 　　　が、中には不当な扱いや賄賂等の要求を受ける例もみられます。ケニ 　　　アの法律を遵守することは必要ですが、仮に不当な扱いや賄賂等の要 　　　求と思われる場合は、可能であれば、後々の対応のためにも警察官の 　　　個人番号（胸のプレートに表示）を確認するようにしてください（プ 　　　レート等がない場合もあります。）。また、国際空港職員による賄賂 　　　の要求等も発生しており、これらにも十分注意を払うよう心掛けてく 　　　ださい。 　（ハ）ケニアは、髄膜炎ベルトと呼ばれる乾期に発生しやすい髄膜炎の流 　　　行地域に含まれています。髄膜炎は、通常は患者との濃厚な接触を除 　　　いては感染しにくい疾患ですが、飛沫又は直接接触によっても感染し 　　　ますので御注意ください。 　　　　なお、予防法としては、人込みを避ける（マスクを着用する）、う 　　　がい・手洗いの励行、バランスのよい食事・十分な休息・睡眠と規則 　　　正しい生活を心掛ける等です。また、日本国内では入手困難ですが、 　　　現地では髄膜炎ワクチンの接種が可能ですので、接種される場合は信 　　　頼のおける病院の医師に御相談ください。 　（ニ）ケニアでは、2006年10月中旬からの雨期で、同年11月中旬に異常豪 　　　雨による洪水が発生し、全土で47人が死亡し、70万人以上が被害を受 　　　けました。洪水が発生すると、井戸やトイレが汚泥で汚染され、コレ 　　　ラ等感染症が流行する傾向にあります。 　（ホ）ケニアに入国する際は、黄熱の予防接種をお勧めします。また黄熱 　　　リスク国を経由してケニアに入国する1歳以上の渡航者に対しては、 　　　イエローカード（黄熱予防接種証明書）の提示が求められます。ケニ 　　　アを経由して他の国に行く場合には、渡航先国によってイエローカー 　　　ドの提示が求められますので、事前に確認することをお勧めします。 （２）観光旅行者向け注意事項 　（イ）観光旅行者をターゲットとした犯罪 　　　　観光客をターゲットとした現地旅行会社による詐欺事件等が発生し 　　　ていますので、旅行の申し込みは信頼できる旅行会社に依頼するなど 　　　十分注意してください。 　（ロ）マラリア等の予防 　　　　ナイロビ等一部高地を除く国内全域、とりわけキスムなどビクトリ 　　　ア湖岸部や、モンバサ、マリンディなどの海岸部においては、マラリ 　　　アが蔓延しており多数の旅行者が感染しています。つきましては、こ 　　　れらの地域への渡航を予定されている方は、予防薬の服用等を含めた 　　　マラリア等アフリカ特有の病気等に対する知識を十分身につけ、旅行 　　　計画を立てるよう心掛けてください。 　（ハ）国立公園等 　　　　観光客の多いアンボセリ、マサイ・マラ等の国立公園・国立保護区 　　　等には、公園警備官（Wildlife Warden）、警察官及び警備員がおり、 　　　観光客の安全確保のため警備を強化しています。しかし、国立公園内 　　　等で宿泊する場合には、信頼できるホテルやロッジを選び、また部屋 　　　の施錠を確実にするほか、置き引き等の被害に注意してください。 （３）長期滞在者向け注意事項 　（イ）デモや暴動に巻き込まれることのないよう注意するとともに、混乱 　　　により商店が閉鎖したり、物流がストップする事態を想定して、2週 　　　間程度生活することができる食料、水、医薬品、燃料等の備蓄をする 　　　ことをお勧めします。 　（ロ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの 　　　で、到着後遅滞なく在ケニア日本国大使館に「在留届」を提出してく 　　　ださい。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき又はケニアを 　　　去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てくださ 　　　い。なお、在留届は、オンライン在留届電子届出システム 　　　（ http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。 　　　また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ケニア日本 　　　国大使館まで送付してください。 　　　　在留届を提出されている方には、大使館から安全情報を提供してい 　　　ますので滞在期間が3か月に満たない方も、安全情報の提供を希望さ 　　　れる方は登録をお勧めします。 　（ハ）夜間の外出、徒歩での移動は控えられるようお勧めします。また、 　　　やむなく外出する際には車両を利用して、ドアをロックし窓を閉める 　　　など十分注意してください。 　（ニ）外出中に不測の事態が起きた場合には、自宅や職場（旅行者の場合 　　　はホテルや旅行会社）等の安全な場所に行き、事態が収拾されるまで 　　　待機して、在ケニア日本国大使館に連絡してください。 　（ホ）また、自宅や職場等の安全な場所にいる際に、周辺で不測の事態が 　　　起きた場合は、速やかに在ケニア日本国大使館まで連絡してくださ 　　　い。 （４）隣国のソマリア、エチオピア、ウガンダ、タンザニア及びスーダンの 　　危険情報にも御留意ください。 （問い合わせ先） 　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306 　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399 　○外務省領事局政策課（医療に関する問い合せ） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2800 　○外務省海外安全相談センター 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） 　○在ケニア日本国大使館 　　住所：Mara Road,Upper Hill, Nairobi, Kenya 　　　　　　(P.O.Box60202, Nairobi) 　　電話： (254-20) 2898000 　　FAX ： (254-20) 2898220