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本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※
本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※
海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
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感染症危険情報が発出されています。(2009/11/16)
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イラク:首都バグダッドにおける連続テロ事件の発生に伴う注意喚起(2009/10/27)
イラク治安情勢:アンバール県ラマディーにおけるテロ事件発生に伴う注意喚起(2009/10/15)
イラク治安情勢:バクダッドのインターナショナル・ゾーンに対する迫撃弾攻撃の発生にともなう注意喚起(2009/09/17)
イラク:首都バグダッドにおける連続テロ事件の発生に伴う注意喚起(2009/08/21)
イラク治安情勢:キルクークにおける事件の発生についての注意喚起(2009/07/03)
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本情報は2009/11/23現在有効です。
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イラクに対する渡航情報(危険情報)の発出(2009/09/11)
●バグダッド国際空港(BIAP)敷地内(バグダッド国際空港ホテル及びイラ
ク航空国際ビジネス・センターを含む)とクルディスタン地域を除くす
べての地域
:「
退避を勧告
します。渡航は延期してください。」(継続)
●バグダッド国際空港(BIAP)敷地内(バグダッド国際空港ホテル及びイラ
ク航空国際ビジネス・センターを含む)とクルディスタン地域(エルビ
ル市を除くエルビル県、スレイマニーヤ県及びドホーク県)
:「渡航の延期をお勧めします。」(継続)
●エルビル市
:「渡航の是非を検討してください。」(継続)
☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
1.概況
(1)イラクでは、地域によって脅威の度合いは異なるものの、イラク政府
機関、治安組織、米軍部隊を中心とする駐留多国籍軍、民間人等に対す
る攻撃や爆弾テロ、宗派対立に伴う攻撃等が日常的に発生しています。
2007年夏以降、首都バグダッド等において治安情勢は落ち着きつつあり
ますが、依然として予断を許さない情勢が継続しています。なお、北部
のクルディスタン地域の情勢はトルコとの国境地帯を除いて、これまで
のところ比較的安定しています。
(2)これまでに発出されたアル・カーイダ関係者によるものとみられる過
去の声明等の中には、攻撃対象として日本に言及したものもみられます。
日本人を含む外国人を標的とする襲撃・誘拐等が発生する可能性は今後
も排除されません。
(3)2009年1月、イラクと米国との間で米軍の撤退協定が発効し、2009年6
月末に米軍部隊が都市部から撤退、7月末にはその他の駐留外国軍部隊
もイラクから撤退しました。この中で、外国軍の撤退の進展が治安情勢
に及ぼす影響をイラク治安当局の体制整備状況を含めて注意深く見極め
ていく必要があります。また、在イラク日本国大使館による邦人保護業
務については、治安情勢、通信、移動の制約等から極めて困難な状況に
あります。
2.地域情勢
(1)バグダッド国際空港(BIAP)敷地内(バグダッド国際空港ホテル及びイ
ラク航空国際ビジネス・センターを含む)とクルディスタン地域を除く
すべての地域
:「
退避を勧告
します。渡航は延期してください。」
(イ)イラクでは、2003年夏の治安情勢の悪化以降、米軍を始めとする駐
留多国籍軍・イラク治安部隊と武装勢力との衝突、ロケット弾や迫撃
砲による攻撃、米軍・イラク治安部隊、政治家・政府幹部などの要人、
報道関係者、NGO関係者、外交団、民間人及びこれら関連施設を標的
としたテロ(自動車爆弾や自爆攻撃等によるテロ)や誘拐事件が多発
しました。さらに、2006年2月のサーマッラーのシーア派聖廟爆破事
件以降は宗派間の衝突が激化しました。
(ロ)2007年夏以降は、米軍増派の完了、シーア派民兵組織「マハディー
軍」の武装抵抗活動停止宣言、米軍の支援を受けた「覚醒評議会」
(スンニー派中心の治安組織)による反アル・カーイダ闘争等の要因
によって、攻撃事案件数は時期により増減はあるものの最悪の時期に
比して大きく減少し、全体として落ち着きを見せ始めています。
こうした中、多国籍軍からイラク政府に対する治安権限の移譲が進
みイラク18県全ての治安権限がイラク側に移譲されるともに、2009年
1月、米国とイラクとの間で結ばれた米軍撤退協定が発効し、2009年6
月末に米軍部隊が都市部から撤退、7月末にはその他の駐留外国軍部
隊もイラクから撤退しました。
(ハ)しかしながら、現在も、首都バグダッド、クルディスタン地域の南
側に隣接するディヤーラ県、キルクーク県、ニナワ県等において、イ
ラク政府機関、治安組織、米軍部隊等に対する攻撃や爆弾テロ、治安
部隊による掃討作戦、宗派対立に伴う攻撃等が発生しています。特に、
2009年8月には、バグダッド市内で政府官公庁(財務省、外務省他)
を標的とした連続爆弾テロ事件が発生し、死者95人、負傷者1,200人
以上の被害が出ました。同テロ事件は、宗派間闘争といった性格のも
のではないものと見られ、その後報復と見られる攻撃事案は起きてい
ませんが、報道によれば、同月の月間死者数は456人となり、2008年7
月以降最も多くなりました。
(ニ)このように、イラクにおいては予断を許さない治安情勢が継続して
います。こうした中、治安権限を委譲されたイラクの軍、警察等の治
安維持能力はいまだ十分とは言えず、今後、外国軍の撤退が治安情勢
にどのような影響を与えるのか、また、2010年1月には国民議会選挙
が予定されており、イラクの不安定化を目論むテロ集団等による攻撃
が選挙に近づくにつれて活発化することとなるのか、このような観点
を踏まえて今後の治安状況の動向を注意して見極めていく必要があり
ます。
(ホ)誘拐の脅威に対しても、引き続き注意が必要です。イラク国内で
は、特に2003年以降、イラク人、外国人を問わず、ジャーナリスト、
NGO、労働者等様々な民間人が被害者となる誘拐事件が発生してきま
した。最近でも、2007年2月のイラン外交官誘拐事件、同月のドイツ
人母子誘拐事件、5月のイラク財務省(バグダッド)での英国人5人誘
拐事件、2008年2月のバスラでの英国人ジャーナリスト誘拐事件(解
放済み)等が発生しています。全般的には外国人に対する誘拐事件の
件数は減少傾向にあります。
(ヘ)イラクでは、過去に複数の日本人がテロや誘拐事件に遭遇していま
す(2003年11月のティクリート近郊での外交官殺害事件(2人)、
2004年4月のファッルージャ近郊での日本人人質事件(2件、それぞれ
3人及び2人)、同年5月のバグダッド郊外での日本人ジャーナリスト
襲撃・殺害事件(2人)、同年10月の日本人旅行者人質・殺害事件、
2005年5月の日本人襲撃事件)。2006年以降、イラク国内で日本人が
被害に遭う事件は発生していませんが、今後ともテロ・誘拐に日本人
が巻き込まれる可能性のみならず、日本人や日本の関連施設がテロや
誘拐事件の直接の標的とされる可能性は排除されません。
つきましては、バグダッド国際空港(BIAP)敷地内(バグダッド国際空
港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センターを含む)とクルディス
タン地域を除くイラクのすべての地域に滞在されている日本人の方々に
対し、十分な警備措置を講じた上で直ちに国外へ退避されるよう改めて
勧告します。また、同地域への渡航を予定されている方は、目的のいか
んを問わず延期してください。
(2)バグダッド国際空港(BIAP)敷地内(バグダッド国際空港ホテル及びイ
ラク航空国際ビジネス・センターを含む)とクルディスタン地域(エル
ビル市を除くエルビル県、スレイマニーヤ県及びドホーク県)
:「渡航の延期をお勧めします。」
(イ)バグダッド国際空港(BIAP)敷地内(バグダッド国際空港ホテル及び
イラク航空国際ビジネス・センターを含む)
イラク政府は、外国からの表玄関であるバグダッド国際空港の警備
に特に力を入れています。具体的には、空港自体と空港内の施設(バ
グダッド国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センター)の
周囲にコンクリート壁を設置して外部から隔離し、また、同空港敷地
内(バグダッド国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・セン
ターを含む(以下:同じ))にアクセスする道路に複数の検問所を設
置し、安全を確認した者のみの通過を許可する体制を確立していま
す。このように、バグダッド国際空港敷地内では厳重な警備体制が採
られていますが、テロ攻撃等の可能性も排除し得ないことから、真に
やむを得ぬ理由でバグダッド空港敷地内に渡航する場合でも、政府機
関又は所属団体等を通じて組織として必要かつ十分な安全措置を採る
とともに、上記の警備体制が敷かれている区域の外は「
退避勧告
」
となっているので、区域外に出ることがないようにしてください。な
お、安全措置については、専門家のアドバイスなどを踏まえるように
してください。
(ロ)クルディスタン地域(エルビル市を除くエルビル県、スレイマニー
ヤ県及びドホーク県)
クルディスタン地域政府(KRG)は、域内に数多くの検問所を設け、
来訪者の入域を厳しくチェックするなどして、地域内の治安維持に努
めています。イラク国内の他地域とは異なりテロ事件の発生が限定的
であるなど、情勢は比較的安定しています。
ただし、一部のテロ組織にはKRGを敵視するクルド人過激派も参加
していること、トルコとの国境付近に拠点を有するPKK(クルド労働
者党)に対するトルコ軍の攻撃が行われ、多数の死傷者が出ているこ
と、さらには、イラク全体の情勢が流動的であることから、引き続き、
どのような目的であれ渡航を延期するようお勧めします。
なお、真にやむを得ぬ理由から同地域に渡航される方は、政府機関
又は所属団体等を通じて組織として必要かつ十分な安全措置を採ると
ともに、上記の警備体制が敷かれている地域の外に出ることがないよ
う十分注意してください。なお、安全措置については、専門家のアド
バイスなどを踏まえるとともに、誤って域外の更に危険な地域に入る
ことのないよう、現地事情に詳しいガイド等を雇用するようにしてく
ださい。
(3)エルビル市
:「渡航の是非を検討してください。」
クルディスタン地域の中でも、エルビル県の県都エルビル市について
は、KRGや主要政党の機能が集中しているため、市の出入口にあたる幹
線道路には検問が敷かれ、市内の警備体制もクルディスタン地域の他の
地域と比較しても厳重になっています。
ただし、同市が、物理的にその周りの地域から隔離されているわけで
はなく、また、地域政府や主要政党施設の存在は逆にテロの標的となり
やすい面もあると考えられることから、渡航に際しては情勢を注視しつ
つその是非を検討し、同市に渡航される場合は、最新情報の入手に努め
るとともに、専門家のアドバイスなどを踏まえて十分な安全措置を採る
ことをお勧めします。
なお、イラクのいずれの地域についても、真にやむを得ない理由によ
り渡航する場合には、必ず在イラク日本国大使館に渡航日程、滞在先、
連絡できる電話番号、Eメールアドレス等を御連絡願います。また、3か
月以上滞在される場合には、「在留届」を提出してください。
「在留届」は、在留届電子届出システム「ORRネット、
http://ezairyu.mofa.go.jp/ 」による登録をお勧めします。また、郵
便、FAXによっても行うことができますので、在イラク日本国大使館ま
で送付してください。また、住所その他届出事項の変更及び帰国(一時
的な旅行を除く)の際には、その旨の届出(変更及び帰国届)を忘れず
に行ってください。
(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3399
○外務省海外安全相談センター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
○在イラク日本国大使館
住所:International Zone,Baghdad, Iraq
電話: (870-763) 651297
FAX : (870-763) 651298
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