●ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県及びソンクラー県の一部 　　(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡) 　　　　：「渡航の延期をお勧めします。」(継続) 　●ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く) 　　　　：「渡航の是非を検討してください。」(継続) 　●シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域 　　　　：「渡航の是非を検討してください。」(継続) 　●首都バンコク 　　　　：「十分注意してください。」(継続)

　

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 各種感染症（ＳＡＲＳ・新型インフルエンザ・鳥インフルエンザ等）関連情報 については、在タイ日本国大使館や外務省海外安全ホームページ等で適宜情報 を発信していますので、最新の流行状況をご確認ください。 １．概況 （１）タイでは2006年9月、当時のタクシン首相政権に反対し、軍による政変が 　　発生しましたが、その後2007年2月、再びタクシン元首相支持派を中心とす 　　る政権が成立しました。しかし、これに反対する勢力が半年以上にわたり反 　　政府デモを展開し、最終的には2008年11月に国際空港を占拠する等の事態に 　　なりました。その後、同年12月、国会内でタクシン元首相支持派が少数派に 　　転落し、アピシット政権が成立し、現在に至っています。しかしながらタク 　　シン元首相支持派と、同元首相反対派との対立構造は解消しておらず、2009 　　年4月には、現政権反対勢力（タクシン元首相支持派）によるＡＳＥＡＮ関 　　連首脳会議会場の占拠、バンコク都内複数か所の道路封鎖などを伴う大規模 　　な反政府デモ・集会が発生しました。依然、散発的にデモ・集会が開催され 　　ており、社会情勢・政治情勢は不安定な状態です。 （２）タイ南部では、中央政府の支配に反抗するイスラム系武装集団によると 　　みられる襲撃・爆弾事件等が頻発しています。これらのテロ活動の標的は 　　治安関係施設や公共建築、交通機関、空港等にとどまらず、ホテルやショ 　　ッピングセンターなどの施設にまで拡大しています。 （３）タイとカンボジアの国境付近に位置し、世界遺産に登録されているプレ 　　アビヒア寺院(タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡)及びその周辺地 　　域においては、両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続いていま 　　す。現在、事態はおおよそ沈静化していますが、2009年４月には再度、カ 　　ンボジアとタイ両国軍による発砲を伴う衝突が発生するなど、散発的に小 　　規模な衝突が認められており、同寺院及びその周辺地域において、今後更 　　に緊張が高まれば不測の事態が発生する可能性も排除されません。 （４）主に首都バンコクにおいて、睡眠薬強盗や日本人旅行者等を対象とした 　　いかさま賭博や盗難(スリ・置き引き・ひったくり)、宝石やスーツのキャ 　　ッチセールス等の各種被害が多発しています。犯罪被害については地方に 　　おいても例外でなく、2007年11月にはスコータイにおいて、単独旅行中の 　　日本人女性観光客が殺害される事件が発生したほか、北部チェンマイ等に 　　おいても短期渡航者を狙った睡眠薬強盗やひったくり等の事案が発生して 　　います。 （５）タイでは2004年以降、鳥インフルエンザの鳥やヒトへの感染が確認され、 　　タイ国内におけるヒトへの感染は2009年４月までに累計25人(うち17人死亡) 　　となっています。 　　　また、豚由来新型インフルエンザに関しては、タイ国内においてもメキ 　　シコから帰国した感染患者２名がタイ国内で確認されています（2009年5月 　　20日現在）。 　 ２．地域情勢 （１）タイ南部3県(ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県及びソンクラ 　　ー県の一部(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡)) 　　　　：「渡航の延期をお勧めします。」 　（イ）南部地域にはタイからの分離独立運動を標榜するイスラム系武装集団 　　　が依然として存在しており、主にナラティワート県、ヤラー県及びパッ 　　　タニー県に拠点を設けて活動を続けています。これまでに同集団による 　　　とみられる襲撃、爆弾事件が続発しており、多数の市民が犠牲となって 　　　います。 　（ロ）主なものでは2005年７月14日、ヤラー県の変電所等が爆破されて停電 　　　中、同県内のデパート、ホテル、レストラン等が同時に爆破され、警察 　　　官２名を含む多数の死傷者が発生しました。これを受けて、タイ南部３ 　　　県に緊急事態が宣言されました。また、同年10月には海兵隊員殺害事件 　　　や仏教寺院襲撃事件が発生し、これらを受けてタイ政府は南部県境のソ 　　　ンクラー県ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡に戒厳令を発令しま 　　　した。 　（ハ）これらの事件に対し、軍・警察当局は依然として厳重な警戒態勢を敷 　　　いていますが、これらに対する武装集団側の抵抗や報復と思われる爆弾 　　　事件や襲撃事件も発生し、泥沼化している状況であり、一連の爆弾・襲 　　　撃事件等による死傷者は軍・警察関係者ばかりでなく、教員を含む公務 　　　員やその他一般市民、外国人に及んでいるほか、仏教徒のみならずイス 　　　ラム教徒も被害に遭っており、2004年以降現在まで、約3,000人以上が殺 　　　害され、数千人が負傷したとされています。 　（ニ）2008年3月15日にパッタニー県内の中で最も安全とされていたホテルで 　　　あるＣＳパッタニーホテル前における連続自動車爆弾事件(2名死亡15人 　　　負傷)のように、攻撃対象が比較的警備の緩やかな施設や一般市民に拡大 　　　しています。これまでのところ、日本人がこれらの事件に巻き込まれた 　　　ことはありませんが、そのほかにも、脱線事故を伴う鉄道運行の爆破妨 　　　害事件なども発生しており、今後もいつどこで事件が発生するかは予測 　　　困難です。 　つきましては、南部３県及びソンクラー県の一部(ジャナ郡、テーパー郡及び サバヨーイ郡)での渡航・滞在、及び同地域を通過してのマレーシアへの越境等 を予定されている方は、どのような目的であれ渡航を延期することをお勧めし ます。 （２）ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く) 　　　　：「渡航の是非を検討してください。」 　（イ）2005年4月3日、ソンクラー県ハジャイ市において、空港、ショッピン 　　　グセンター及びホテルの3か所で相次いで爆弾が爆発し、少なくとも2人 　　　が死亡、50人以上が負傷する事件が発生しました。 　（ロ）2006年8月2日、ジャナとバン・タ・メンルックを結ぶ鉄道線路の橋梁 　　　が爆破され、4人が死亡、1人が重傷を負う事件が発生しました。 　（ハ）同年9月16日、ハジャイ市の中心部6か所で爆弾事件が発生し、カナダ 　　　人を含む3人が死亡し、70人以上が負傷しました。また、2007年5月27日 　　　にも、同市内のホテル、ショッピングセンター、薬局及びレストランで 　　　爆弾が相次いで爆発し、13人が負傷しました。 　（ニ）2007年10月6日には、ハジャイ市内において、合計17個の爆発物が発見 　　　されましたが、爆発前に処理されました。2008年8月にも、市内中心部7 　　　か所で連続爆弾事件が発生し、3人が負傷しています。 　つきましては、ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡を除 く)に渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真 剣に検討され、渡航される場合には、十分に信頼できる旅行エージェント、旅 行ガイドを選び、それらがどのような安全対策をとっているか確認する等具体 的な安全対策を講じることをお勧めします。 （３）シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域 　　　　：「渡航の是非を検討してください。」 　　　タイとカンボジアの国境付近に位置し、世界遺産に登録されているプレ 　　アビヒア寺院(タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡)及びその周辺地 　　域においては、両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続いていま 　　す。同地域においては、2008年10月、カンボジアとタイ両国軍による銃撃 　　戦が２度にわたり発生し、双方に死傷者が出る事態となりました。現在、 　　事態はおおよそ沈静化していますが、2009年４月には再度、カンボジアと 　　タイ両国軍による発砲を伴う短時間の衝突が発生するなど、散発的に小規 　　模な衝突が認められており、同寺院及びその周辺地域において、今後更に 　　緊張が高まれば、不測の事態が発生する可能性も排除されません。 　つきましては、タイ・シーサケート県の同寺院周辺地域に渡航・滞在を予定 されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航さ れる場合には、十分に信頼できる旅行エージェント、旅行ガイドを選び、それ らがどのような安全対策をとっているか確認する等具体的な安全対策を講じる ことをお勧めします。 （４）首都バンコク及び周辺地域 　　　　：「十分注意してください」 　（イ）2006年9月に発生した軍による政変以降、暫定政府を経て、2008年1月、 　　　総選挙の結果、タクシン元首相支持派による政権がサマック首相(当時) 　　　を首班として成立しました。しかし、これに反対して、2008年8月、当時 　　　の反政府勢力(タクシン元首相反対派)である「市民民主化同盟(ＰＡＤ)」 　　　による反政府デモが行われ、国営テレビ局や首相府等の政府庁舎を包囲・ 　　　占拠しました。同年9月にはＰＡＤと、当時の親政府勢力(タクシン元首 　　　相支持派)である「反独裁民主戦線(ＵＤＤ)」との間で衝突が発生し、多 　　　数の死傷者が発生したことから、サマック首相が首都バンコクに非常事 　　　態宣言を発令(短期間で解除)しました。その後、同首相は失職し、同じ 　　　くタクシン元首相支持派であるソムチャイ副首相が新たに首相に任命さ 　　　れました。 　　　　これら一連のタクシン元首相支持派政権に反対していたＰＡＤにより、 　　　2008年11月末にはスワンナプーム国際空港及びドンムアン空港が占拠され 　　　る事態になりました。、その後、ソムチャイ政権(当時)が与党の解党判 　　　決に伴う失職により崩壊すると、国会内でタクシン元首相支持派が少数 　　　派となり、アピシット政権が成立し、現在に至っています。しかし、20 　　　09年4月には、タクシン元首相支持派(現政権反対勢力・ＵＤＤ)によるパ 　　　タヤでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議会場の占拠、バンコク都内複数か所の 　　　道路封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生しました（これに 　　　伴い、4月12日にバンコク及び周辺５県において非常事態宣言が発令され 　　　ましたが、同24日解除されました。）。 　　　　このように、過去３年間にたびたび政権が交代し、そのたびに反政府 　　　グループによるデモが展開されるなど、社会・政治情勢は依然不安定で 　　　あり、タクシン元首相支持派と、同元首相反対派との対立構造は解消さ 　　　れておらず、4月17日には、現政府支持勢力であるＰＡＤ（市民民主化同 　　　盟）幹部の乗車する車両が銃撃され、同幹部が重症を負うという事件も 　　　発生しており、タイ国内の政治状況は依然予断を許さない状況にありま 　　　す。 　（ロ）上記に加え、首都バンコク及び同郊外においては、2006年末から主な 　　　観光施設や路上等において爆弾事件が発生し、2007年に入ってからも1 　　　月、4月、5月及び9月に首都バンコクにおいて小規模な爆弾事件が発生 　　　しました。これらについてはいずれも犯行声明等はなく、犯人に関して 　　　は不明のまま捜査が終結しましたが、今後も予期せぬテロが発生する可 　　　能性は排除されません。 　（ハ）タイは「微笑みの国」、首都バンコクは「天使の都」といわれ、安全 　　　なイメージがありますが、2006年3月には日本人旅行者2人が拳銃で撃た 　　　れ死亡する事件が発生したほか、同年8月には、日系企業社員が帰宅途 　　　中に散弾銃で撃たれ重傷を負う事件、2007年６月には、首都周辺県で日 　　　系企業社員が帰宅途中に拳銃で撃たれ負傷する事件が発生しています。 　（ニ）スリ、置き引きなどの被害が依然として多く発生しており、ひったく 　　　り事件も増加傾向にあります。また、被害者を引き倒してでもバッグを 　　　奪おうとする悪質な手口が増加しており、負傷する日本人が増えていま 　　　す。さらに、夜間、オートバイに乗った二人組が刃物を振り回し、通行 　　　人に重傷を負わせる事件も報告されています。 　（ホ）フィリピン人又はマレーシア人と思われる集団によるいかさま賭博の 　　　被害が発生しており、ナイフや拳銃で脅されて多額の現金を要求された 　　　り、わいせつ行為をされたりするという深刻な事案も報告され、事件の 　　　凶悪化の傾向がみられます。 　（ヘ）日本人が被害に遭う睡眠薬強盗が急増しています。見知らぬ者から飲 　　　食物を勧められても安易に信用せず、毅然とした態度で断る勇気が必要 　　　です。 　（ト）バンコクを始めとするタイの都市には多数の日本人が在留しています 　　　が、日本人社会の成長・滞在邦人の増加に伴い、日本人が犯行に関与し 　　　ていると思われる事件や来訪する日本人を標的にした詐欺事件や偽札事 　　　件等が増加しており、殺人事件も発生しています。具体的には2007年末 　　　にバンコク都周辺のチョンブリー県内で日本人が殺害される事件、2008 　　　年8月にバンコク都内で日本人が殺害され現金を強奪される事件が発生し 　　　ています。これ以外にも日本人が犯行に関与していると思われる、海外 　　　商取引を装う詐欺事件等も頻発しています。 　つきましては、首都バンコク及び首都圏周辺地域に渡航・滞在される方は、 上記の情勢及び犯罪発生状況を踏まえ、デモ・集会には近づかず、暴動やテロ 事件等、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。 （５）ミャンマーとの国境付近 　（イ）タイ北部のミャンマーとの国境付近では、国境そのものが画定してい 　　　ない場所もあり、同地域に誤って入った場合、陸軍等に身柄を拘束され 　　　るおそれがあります。また、タイとの国境付近のミャンマー側では、反 　　　政府少数民族武装勢力と政府軍との間で戦闘が散発している状況であり、 　　　国境付近のミャンマー側における薬物問題や少数民族問題は完全には解 　　　決していません。 　（ロ）2006年9月19日の政変に伴い、ミャンマーとの国境は一時閉鎖されてい 　　　ましたが、現在は解除されています。しかし、今後のミャンマー情勢の 　　　変化によっては、国境の急な閉鎖等が行われる可能性があります。 　（ハ）現在、この地域に危険情報は発出されていませんが、同地域へ渡航・ 　　　滞在される際には上記情勢に注意してください。 （６）北部(在チェンマイ総領事館管轄地域) 　　現在、チェンマイ県等のタイ北部においてデモ等による混乱は生じていま 　せんが、今後の首都バンコク等の情勢次第では市民生活に影響が及ぶ可能性 　がありますので、今後とも最新の情報の入手に努めて下さい。 ３．滞在に当たっての注意 　滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてくださ い(詳しい犯罪手口等については、「安全対策基礎データ」を参照してくださ い。)。また、外務省、在タイ日本国大使館、在チェンマイ日本国総領事館、 現地関係機関、報道等から最新情報を入手するよう努めてください。 （１）デモの発生等、現時点では特段大きな混乱はありませんが、不安定な政 　　情等から混乱が生じる可能性は排除できませんので、以下の安全対策を講 　　じてください。 　（イ）外出する際は、行き先の安全を確かめておくとともに、行き先では周 　　　囲への警戒を怠らない。 　（ロ）集会が行われている場所には近づかない。 　（ハ）パスポート等身分証明書を携帯し、不審尋問を受けたときに備える。 　（ニ）家族や知人に行き先、居場所、連絡先を知らせておくとともに、定期 　　　的に日本の親族等と連絡を取る。 （２）首都バンコクの王宮前広場等を含む多数の観光スポットにおいて、親し 　　げに声を掛けてくる人物(タイ人、その他の外国人)の中には、日本人旅行 　　者等を標的にして睡眠薬強盗、いかさま賭博、宝石・洋服詐欺等を働く者 　　が数多くいます。見知らぬ人物に安易について行った結果、多額の現金を 　　だまし取られたり、二束三文の商品を高額で買わされたりする等の被害は 　　跡を絶ちません。また、誘拐等の被害に遭う可能性も排除できません。見 　　知らぬ人物から声を掛けられても安易に信用せず、買い物は信用のおける 　　店を利用する等の注意が必要です。 （３）置き引き、エスカレーターでの集団スリ、ウィークエンド・マーケット 　　(チャトチャック市場)や、有名スーパーマーケット近辺等の混雑した場所 　　でのスリ等の被害事件も多発していますので、財布やパスポート、カバン 　　の携行には十分な注意が必要です。 （４）密室となるタクシーや、走行すると飛び降りることのできないバイクタ 　　クシー等は必ずしも安全とはいえませんので、特に夜間における女性の単 　　独乗車は避けてください。また、運転手から親しげに話し掛けられても、 　　安易に信用せず警戒を怠らないようにしてください。 （５）2007年9月にバンコクの日本人旅行者がよく利用するホテルで発生した 　　火災では、数人の日本人が火災に巻き込まれ負傷し、また、2009年1月に 　　は、ディスコクラブの火災により日本人１人が死亡、数人が負傷してお 　　り、消火施設や避難経路等の不備により惨事を招いたケースも見受けられ 　　ることから、滞在先では、消火設備や避難経路などを確認するようにして 　　ください。 （６）タイではけん銃が多数出回っていますので注意してください。万一、 　　けん銃や刃物を所持した強盗に遭遇した場合は、身の安全を第一に考え 　　て対処してください。また、バイクタクシーについては、交通事故に遭 　　遇する可能性が高く、一部ではバイクタクシーの運転手による窃盗や傷 　　害、性的暴行事件も発生していますので、利用する際には十分注意して 　　ください。 （７）夜間から早朝にかけて人通りの少ない路地の単独行動は避けてくださ 　　い。特に、カバン、スーツケース等を携帯しての単独行動は可能な限り 　　避け、不審者に後をつけられていないか等、周囲に警戒を払うようにし 　　てください。また、女性の場合は、昼間でもひったくりに遭う可能性が 　　ありますので、裏路地での単独行動は避け、また、バッグ等をひったく 　　られないように、手荷物は車道と反対側に持つなど十分に警戒する必要 　　があります。 （８）バー、レストラン、ショッピングモール、ホテル等の多数の人が集ま 　　る場所や公共施設及び政治集会に関連する場所(政治集会の開催場所、関 　　連団体の施設等)においては、爆弾事件に巻き込まれないよう不審な人物 　　や不審物、不審車両の存在に十分に注意を払うようにしてください。 （９）衝突、暴動等に巻き込まれないよう、政治集会が開催されている場所 　　にはできるだけ近づかないでください。 （１０）最近、タイにおいては「免税タバコ」の持ち込み及び所持に対する 　　タイ物品税局の取締りが強化されており、違反者が高額な罰金を科せられ 　　るケースが急増しています。タイ国内への免税タバコの持ち込み及び同国 　　内での所持については、「安全対策基礎データ」の「●査証、出入国等の 　　8．」を参照の上、規定量(おおむね1カートン)を超えて持ち込むことのな 　　いよう、また、所持についての規定量(おおむね2カートン)以上所持しな 　　いよう注意してください。また、最近は、税関当局による検査も強化され 　　ておりますので無申告での税関検査では注意が必要です。 （１１）空港到着時、いわゆる「白タク」の運転手が出迎えの旅行会社と偽り、 　　パックツアー等の旅行者を乗車させ、不当に料金を請求する事案が発生し 　　ています。旅行会社等の出迎えが予定されている場合、出迎えの業者の真 　　偽について、乗車前によく確認してください。また、旅行に出発される前 　　に、事前に旅行会社等と出迎えがどのような形で行われるのかを確認して 　　おくことをお勧めします。 （１２）2006年10月より査証免除で入国する外国人(日本人を含む)に対して、 　　最初の入国日から起算して6か月以内の通算90日間を超える滞在は認められ 　　ないと規定されていましたが、2008年11月25日以降、この規定は撤廃され 　　ています。 　　　現在では、陸路で入国した場合は１回15日間まで、空路で国際空港に入 　　国した場合には１回30日間までの滞在に限り査証(ビザ)免除が適用されま 　　す(上記のような入国日から起算した期限はありません。)。 　　　この規定は、査証免除で入国した外国人のみが対象であり、査証取得者 　　は対象とされていません。査証は日本やタイ周辺国のタイ大使館やタイ総 　　領事館などで取得できます。 　　　さらに、タイの入国管理局では、最近、外国人の出入国管理について各 　　種法令などを一層厳格に運用しています。例えば、90日以上継続して長期 　　に滞在する外国人については、90日おきに入国管理局に通報する義務(いわ 　　ゆる90日レポート)があり、この通報を怠った結果、出国時や滞在期間延長 　　申請時に罰金を科せられるケースが報告されていますので注意してくださ 　　い。 　　　なお、滞在許可に関する詳細は、タイの入国管理局、また、タイの査証 　　に関する詳細は、日本やタイ周辺国等のタイ大使館やタイ総領事館に確認 　　してください。 （１３）2004年以降、鳥インフルエンザによる鳥やヒトへの感染が確認され、 　　2009年4月現在、タイ国内におけるヒトへの感染は25人(うち17人が死亡)と 　　なっています。鳥インフルエンザの流行がみられる鶏舎や鳥を放し飼いに 　　している場所、生きた鳥を扱う市場などに不必要に近づかないなど、引き 　　続き注意してください。 　　　豚由来新型インフルエンザに関し、タイ国内においてもメキシコから帰 　　国した感染者２人がタイ国内で確認されています（2009年5月20日現在）。 　　　日本の外務省は、新型インフルエンザの感染が確認された国・地域に対 　　して、別途、「感染症危険情報」を発出しています。渡航を検討されてい 　　る方は、渡航先の感染状況及びＷＨＯの情報等最新情報を入手し、感染防 　　止対策を徹底するとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で 　　受診してください。 　　　タイにおける2008年のデング熱の発生状況については、感染者数87,494 　　人(うち死亡101人)となっており、蚊に刺されない対策等、十分な注意が必 　　要です。 　　　新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ等感染症に関する情報や対策等 　　は、在タイ日本国大使館や外務省海外ホームページ等で随時情報を発信し 　　ていますので、最新の流行状況をご確認ください。なお、タイにおける新 　　型インフルエンザ関連情報に関しては、下記ホームページ等もご確認くだ 　　さい。 　　　タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ（英文）。 　　http://beid.ddc.monph.go.th/eng/ 　　　新型インフルエンザに関するホットライン(24時間対応・全てタイ語及び 　　英語対応) 　　　保健省ホットライン 02-590-1994（タイ国内から・タイ語） 　　　保健省疾病対策局 +66-2-590-3333（海外から） （１４）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、 　　到着後遅滞なく管轄の大使館又は総領事館に「在留届」を提出してくださ 　　い。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、又はタイを去る 　　（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。 　　　なお、在留届は、在留届電子届出システム 　　（ORRネット http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めし 　　ます。また、郵送、ＦＡＸによっても行うことができますので、管轄の大 　　使館又は総領事館まで送付してください。 （問い合わせ先） 　○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせは除く) 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：(代表)03-3580-3311(内線)5139 　○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ) 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：(代表)03-3580-3311(内線)3678 　○外務省海外安全相談センター 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：(代表)03-3580-3311(内線)2902 　○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i （携帯版） 　○在タイ日本国大使館 　　住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathumwan, Bangkok 10330, 　　　　　Thailand 　　電話：(66-2)207-8500、696-3000 　　FAX：(66-2)207-8510 　　ホームページ：http://www.th.emb-japan.go.jp/ 　○在タイ日本国大使館領事部 　　電話：(66-2)207-8502、696-3002(邦人保護) 　　　　　(66-2)207-8501、696-3001(パスポート、証明、在外選挙等) 　　FAX ：(66-2)207-8511 　○在チェンマイ日本国総領事館 　　住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road, 　　　　　T.Haiya, A.Muang, ChiangMai,50100 Thailand 　　電話：(66-53)20-3367 　　FAX ：(66-53)20-3373 　　ホームページ：http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/